生活保護を受給している方が高砂市で葬儀を執り行う際、経済的な負担を心配される方は多いでしょう。実は、生活保護法に基づく「葬祭扶助制度」を利用すれば、自己負担なしで葬儀を行うことが可能です。
本記事では、高砂市における葬祭扶助制度の詳細から具体的な申請方法、対応可能な葬儀社の選び方を詳しく解説します。

高砂市の生活保護葬（福祉葬）とは

生活保護葬は、生活保護法第18条に定められた葬祭扶助を活用して行う葬儀のことを指します。民生葬や福祉葬とも呼ばれており、経済的に困窮している方でも、人として最低限の尊厳を保った葬儀を執り行なうことができる制度です。
高砂市では、福祉事務所が窓口となって葬祭扶助の申請を受け付けています。支給される金額は、大人の場合で約20万6,000円、12歳未満の子どもの場合で約16万4,800円が目安です。これにより、火葬や納棺など必要最小限の葬儀を行うための費用が賄われます。
重要な点は、葬祭扶助は葬儀を行う前に申請する必要があるということです。葬儀後の申請では原則として認められないため、ご逝去後は速やかに高砂市福祉事務所へ連絡することが大切となります。

葬祭扶助が適用される2つのパターン

葬祭扶助が適用されるケースは、大きく分けて2つのパターンがあります。
1つ目は、生活保護を受給している方が亡くなり、その葬儀を行う扶養義務者がいない場合です。また、扶養義務者がいても、その方も生活保護を受給している場合は葬祭扶助の対象となります。身寄りのない方や、親族全員が経済的に困窮している場合がこれに該当します。
2つ目のパターンは、生活保護を受給している方が喪主となって葬儀を執り行う場合です。例えば、生活保護を受けている子どもが、親の葬儀を行うようなケースが該当します。故人が生活保護を受けていなくても、喪主となる方が受給者であれば、葬祭扶助の申請が可能となります。
ただし、いずれの場合も高砂市福祉事務所での審査が必要となり、個々の状況によって判断されることがあります。申請前に担当ケースワーカーへ相談し、適用の可否を確認することをおすすめします。

生活保護葬に含まれるもの・含まれないもの

葬祭扶助で支給される内容と、対象外となる項目を明確に理解しておくことは重要です。
葬祭扶助に含まれる主な項目は、次のとおりです。

・遺体の搬送費用（病院や自宅から火葬場まで）
・ドライアイスなどの遺体保全費用
・安置施設の利用料
・棺（布張りまたは合板製の簡素なもの）
・骨壺・骨箱
・火葬料金
・葬儀に必要な最小限の人件費 など

基本的に、火葬を行うために必要不可欠な費用は支給対象となっています。一方、葬祭扶助に含まれない項目として、次の項目があります。

・僧侶への読経料やお布施
・戒名料
・生花や供物
・会食費
・香典返し
・位牌
・仏壇・仏具
・墓地・墓石関連費用 など

宗教的な儀式に関わる費用や、社会的な慣習に基づく費用は、原則として支給対象外です。
もし、これらの対象外項目を希望する場合は、自己負担での対応となります。生活保護を受給されている方にとって追加費用の負担は困難な場合が多いため、葬儀社とよく相談し、葬祭扶助の範囲内で執り行える内容を検討することが大切です。

高砂市での葬祭扶助申請から葬儀までの流れ・手続き

葬祭扶助を利用して葬儀を行う際の、具体的な手順を段階的に説明します。適切な流れで手続きを進めることで、スムーズに葬儀を執り行えます。具体的に見ていきましょう。

1. 死亡の連絡

家族が亡くなった際は、まず落ち着いて必要な連絡を行いましょう。
病院で亡くなられた場合は、病院の医療ソーシャルワーカーまたは看護師に、生活保護を受給していることを伝えてください。多くの病院では、葬祭扶助を利用した葬儀について理解があり、適切なアドバイスをもらえます。死亡診断書の発行も病院で行われます。
自宅で亡くなられた場合は、まずかかりつけ医に連絡してください。かかりつけ医がいない場合や、連絡が取れない場合は、警察（110番）への連絡となります。警察による検視が必要となる場合があり、その後死体検案書が発行されます。
次に、高砂市福祉事務所の生活支援課（電話：079-443-9027）への連絡です。担当のケースワーカーに、葬祭扶助を利用したい旨を伝えてください。平日の8時30分～17時15分が通常の受付時間ですが、時間外の場合は市役所の宿直室を通じて連絡することも可能です。

2. 葬祭扶助の申請手続き

福祉事務所への連絡後、申請手続きを行います。
必要書類として、次の書類の用意が必要です。

・死亡診断書または死体検案書
・生活保護受給証明書
・申請者の身分証明書（運転免許証、保険証など）
・印鑑
・葬儀社からの見積書
・故人と申請者の関係を証明する戸籍謄本

高砂市福祉事務所での申請は、担当ケースワーカーが丁寧にサポートしてくれます。申請書の記入方法や、不足書類がないか確認してもらえるため、わからない方でも安心です。緊急の場合は、一部の書類を後日提出することも可能な場合があります。
申請が承認されると、葬祭扶助決定通知書が発行されます。支給額は原則として葬儀社へ直接支払われるため、喪主が費用を立て替える必要はありません。

3. 葬儀社の選定と打ち合わせ

葬祭扶助の申請と並行して、葬儀社を選定します。
高砂市内および近隣で生活保護葬に対応している葬儀社へ連絡し、葬祭扶助での葬儀を希望することを伝えます。多くの葬儀社は24時間対応しているため、深夜や早朝でも連絡可能です。
葬儀社との打ち合わせでは、葬祭扶助の範囲内で行える葬儀内容を確認しましょう。基本的には直葬（火葬式）となり、通夜や告別式は含まれません。火葬場の予約や搬送の手配、必要書類の準備など、葬儀社が代行してくれる部分も多くあります。
追加費用が発生しないよう、見積書の内容を詳細に確認することが重要です。不明な点があれば、遠慮なく質問し、納得した上で契約を進めてください。

4. 納棺から火葬まで

葬儀当日は納棺から始まります。納棺は、ご遺体を棺に納める儀式です。故人に最後の身支度を整え、思い出の品を一緒に納めることもできます。ただし、火葬できない物品（金属類、ガラス製品など）は入れられません。
火葬場への出棺は、親族や参列者で故人を見送ります。火葬時間は約1時間30分程度です。その間、控室で待機することができます。
最後に、火葬後は収骨を行います。遺骨を骨壺に納める大切な儀式で、故人との最後のお別れの時間です。収骨後、埋葬許可証が発行されるため、大切に保管してください。

葬祭扶助を利用する際の注意点

葬祭扶助を利用する際は、以下の点に注意してください。
まず、葬儀を行う前に必ず申請を行うことが最重要です。葬儀後の申請では葬祭扶助が認められないケースがほとんどのため、ご逝去後は速やかに福祉事務所へ連絡してください。休日や夜間であっても、まず連絡を入れることが大切です。
葬祭扶助の支給額を超える葬儀を行った場合、超過分は全額自己負担となる点には要注意です。見栄を張って豪華な葬儀にしようとすると、後で支払いに困ることになりかねません。葬儀社と相談し、支給額の範囲内で収まる内容にしましょう。
また、香典を受け取った場合は、収入として福祉事務所へ申告が必要となる場合があります。多額の香典を受け取った場合、葬祭扶助の返還を求められる可能性もあるため、事前に確認しておくのがおすすめです。
葬儀社によっては、「生活保護でも立派な葬儀ができる」と謳って、高額な追加費用を請求する悪質な業者も存在します。契約前に必ず見積書を確認し、葬祭扶助の範囲内で収まることを確認してください。
また、故人の遺品整理や住居の片付けなども考慮する必要があります。賃貸住宅の場合は、退去手続きや原状回復費用が発生することもあるため、計画的に進めることが大切です。

高砂市で葬祭扶助に対応している葬儀社を選ぶ際のポイント

生活保護葬を依頼する葬儀社を選ぶ際は、以下のポイントに注意してください。

・事前相談を受け付けているか
・複数社から見積りを取って比較する

それぞれ詳しく解説します。

事前相談を受け付けているか

事前相談に対応している葬儀社を選ぶことは、非常に重要なポイントです。多くの葬儀社では、無料で事前相談を実施しています。生前から葬儀について相談することで、いざという時に慌てることなく対応できるでしょう。葬祭扶助の仕組みや手続きの流れ、実際の葬儀内容について、詳しく説明を受けることができます。
葬儀社によっては、事前相談を積極的に受け付けています。相談時には、生活保護を受給していることを伝え、葬祭扶助での対応が可能かを確認してください。また、追加費用が発生する可能性がある項目についても、明確に説明してもらうことが大切です。
事前相談を通じて、葬儀社の対応や雰囲気を確認することもできます。スタッフの対応の丁寧さや説明のわかりやすさ、施設は清潔かなどを実際に足を運んで確認することをおすすめします。

複数社から見積りを取って比較する

複数の葬儀社から見積もりを取ることで、適正な価格とサービス内容を把握できます。見積もりを依頼する際は、必ず「葬祭扶助を利用した生活保護葬」であることを伝えてください。葬祭扶助の支給額内で、どのような葬儀が可能かを具体的に提示してもらいます。各社で提供される内容に違いがあるため、比較検討することが重要です。
比較する際のポイントとして、次の項目があります。

・基本料金に含まれる項目
・追加料金が発生する可能性
・安置施設の有無と利用条件
・搬送可能な範囲
・スタッフの対応時間（24時間対応かどうか）
・アフターサポートの内容 など

また、口コミや評判も参考になります。実際に利用した方の感想や、地域での評価を調べることで、信頼できる葬儀社を見つけやすくなります。ただし、生活保護葬は一般の葬儀とは内容が異なるため、生活保護葬での実績があるかを重視することが大切です。

葬儀後の必要な手続き

葬儀が終わった後も、さまざまな手続きが必要となります。高砂市で行うべき主な手続きはいくつかありますが、代表的なものを紹介します。

生活保護の廃止

世帯主が亡くなった場合や、単身世帯の方が亡くなった場合は、生活保護の廃止手続きが必要です。高砂市福祉事務所の生活支援課へ、死亡届の写しを提出します。
世帯員が残る場合は、世帯構成の変更により保護費が再計算されます。また、生活扶助費や住宅扶助費などが変更になるため、新しい保護決定通知書が発行されます。
故人名義の銀行口座に保護費が振り込まれていた場合は、口座が凍結される前に変更手続きを行ってください。新たな受取口座の登録や、窓口受取への変更などを検討しましょう。

年金・健康保険関係

年金受給者が亡くなった場合は、速やかに年金事務所へ死亡届を提出してください。国民年金の場合は、高砂市役所の保険年金課でも手続き可能です。未支給年金がある場合は、生計を同じくしていた遺族が請求できます。遺族年金の受給資格がある場合は、別途申請手続きが必要となります。
国民健康保険や後期高齢者医療制度の資格喪失手続きも必要です。保険証を返却し、葬祭費の支給申請を行います。高砂市では5万円の葬祭費が支給されるため、忘れずに申請してください。

その他の公的な手続き

その他にも、さまざまな公的手続きが必要となります。

・介護保険の資格喪失届の提出
・介護保険証の返却
・介護サービスの利用停止手続き
・身体障害者手帳や療育手帳などの返却手続き など

他にも多くの手続きが必要であり、中には期限が設けられているものもあります。詳しくは、以下の記事を参考にしてください。

【関連記事】高砂市で家族が亡くなったときの手続き｜期限別に必要書類を詳しく解説

まとめ

高砂市で生活保護を受給している方が葬儀を行う際は、葬祭扶助制度を利用することで、経済的な負担なく故人を送ることができます。最小限の規模の葬儀ですが、故人を丁寧に送ることができるでしょう。
葬儀社を選ぶ際は、生活保護葬の実績がある業者を選び、必ず事前に見積もりを取って葬祭扶助の範囲内で収まることを確認してください。複数社を比較検討し、信頼できる葬儀社を選ぶことが大切です。
生活保護を受けていることを恥じる必要はありません。必要な制度は積極的に活用して、故人との最後のお別れを大切にしてください。